８番目に、第８次
港湾整備計画と市の対応であります。これは来年度、平成９年度の予算編成とか政策を考えるときに、昨日の論議の中でも、我が清水港の整備計画というものは本当に重大なところに来ていると。そういう意味でいけば、どうしても聞いておかなければならないと、こういう思いで通告をいたしました。かつて、大分昔でありますけれども、私どもの先輩議員が、清水港は県営港なので市営港にすべきとの意見を主張しておりましたが、今日市営港であったがために、この巨額な補償金問題を全部市が抱えなければならなくなると思うということが、逆に市営港になった場合です。私は今の県営港であったということが非常によかったと、率直に振り返って思うわけであります。しかし県営港だからといって、今重大な局面になっておる漁業補償の問題をすべて県に委ねるという、そういう時代でもなかろうと。私たちの清水港というのは本当に清水市民、私たちにだんだん近づいてきている。
そういう状況の中で、昨日の竹村議員が述べておりましたように、私も竹村議員の意見に同感であり、市長も市として県に協力しながら解決を図りたい旨の答弁がなされたわけでありますが、このことは経済界の応援はもちろんのこと、市民の理解と協力が不可欠であります。無論私ども議員も、市民の理解を得るべく、協力していくことはやぶさかではありません。市民の理解と協力を求める取り組みを、自治会を初め婦人会、老人会、各種団体への対応をしっかり取り組んでほしいと思うものであります。この対応について、当局の考えをお聞かせをいただきたいと思うのであります。
次に大きな２番目の、
日の出地区再開発事業及び
エスパルス通り商店街の再開発について、出会いとに
ぎわいのまちづくりの実現を求めて、これは私はこれで３回目ぐらいになろうかと思いますけれども、前に私は、
日の出地区の現状がいろいろ整備がされてきましたけれども、出会いとにぎわいがなかなか生まれてこない。このことについて何とか、市の方も一生懸命考えるだけではなくて、広くいろんな方に意見を聴取し、アイデアを募るということをしたらどうかということに対しまして、当局のその当時の答弁では、そういう方向で取り組みたいと、こういうような答弁をいただいたわけでありますけれども、その後、どの辺の段階までその辺が進んできておるのか、明らかにしていただければありがたいと、このように思うわけでありますけれども、いかがなものでしょうか。
昨日の夜と先週の日曜日に、私は日の出のところへ行ってまいりました。日曜日はお昼ごろ行ってまいりました。非常にお天気がよくて、富士山もくっきりと浮かんですばらしい景観で、釣りをしている人も楽しんでおられたと、こういう状況でありましたけれども、私の余り欲が深いのかどうか、思ったほどの人のにぎわいではなくて、本当に静かに景観を眺めるというのにはいいのかもしれませんけれども、周りにお店があるわけでもないし、あの有名な船も、ちょうどランチタイムの出航のドラの音を眺めてみましたら、前回は十何人のお客さんだと、たしか
ディナー出航だったと思うのですけれども、ランチの出航はお客さん１人いるのかどうなのかというのがわからないぐらいでも出航しているということでは、あの営業しているのは観光汽船ですか、大変だなと、そういう気持ち、思いました。
昨日は夕方６時から７時ごろ行ってまいりましたら、あのクリスマスのイルミネーションがすばらしくきれいで、思わず私も記念写真を撮りましたけれども、そこにいたのは私ともう１人のお年寄りの方２人のみで、本当にもう１時間ねばってみようと思ったら、母子連れが写真を撮りに来てくれまして、あと若い男女が１組と、あと夜は船が全然出ないということで、船の方はライトアップもないものですから、あのすばらしい船も寂しく係留をしていたと。
そういう中でちょっと気になったのが、何ていうですか、スケートみたいなのが４，５人、あの周囲をごろごろ走り回っている。その姿を見て余りよくないなと。もう１つ、放っておくとこれはもっとまずいではないかと思ったのが、あのすばらしくつくった回廊の下の、雨が降っても下に入れば濡れないというところに、布団を持ったお年寄りがそこで寝ようとしているということで、私が写真機を持っていたのでびっくりして起きましたけれども、私がしばらくそこを出ていってまた戻ってきたら本当に寝ちゃったと。そういうことで、そういうのが１人出ると、２人、３人出ると、こういうことはやはり本当にあそこの使い方をもっと深刻に受けとめて、そういうことができないような、そういう形のにぎわいの場というものをぜひやってほしいという願いから、あえてまた質問しているわけでありまして、その点また前回の質問の宿題をあわせて、どういうようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次に浪漫館の方に移りますけれども、浪漫館の現状は、私が説明すると本当に前回に比べるともっと深刻になってしまうものですから、大変ここで述べるのが心苦しいわけですけれども、皆さんもあそこに行ってみればおわかりのとおり、ほとんど商業ゾーンというのが全部閉鎖、または一時休業と、こういう状況でありまして、あれをオープンしたときの華々しさはどこへ行ってしまったのかという、そういうことで大変憂えているわけであります。しかしこれを何とか、私どものあの
日の出地区の大きな出会いとにぎわいの場の１つのゾーンですから、何とかその回復をさせなければいけない。そういう意味で当局におきましては、私の願いとすることについて、どんな形で今取り組んで、これからどんなぐらいの形に展開が期待が持てるのか、ぜひいい方向での答弁をいただきたいと思うものでありますので、よろしくお願いいたします。
それから新しく加わったものとして、あそこの
日の出地区のところには、先般県議会でも質疑があったり、その後正式な発表がありましたけれども、きのうも質問がありましたけれども、日の出の地区にテクノスーパーライナーの防災船「希望」が清水と下田ですか、これをいわゆる防災の訓練以外に、夏休み、春休み、それから週末、ここら辺を観光用として
カーフェリーを１日２往復程度の計画で活用し、清水の観光と下田の観光の一助に役立てたいという県の方からの話があって、非常にありがたいことだなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、
カーフェリーとなると今の岸壁でそのままいいのかどうなのかということが当然出てくるわけで、その岸壁の
カーフェリーの受け皿というものがどういうふうに、それはただ県が全部やってくれるということでいくのか、市がそういうものについて何らかのかかわりを持って、一緒にやっていくのか、その点についてお伺いしたいと同時に、これはできてもやっぱりマリンパークや浪漫館と同じでは困るわけでありまして、やっぱりお客さんをどうやって誘致するかという、そういう意味では、このお客さんの誘致っていうのは県がやるのではなくて、私たちの清水市がやらなければいけないのではなかろうか。そういう意味におきまして、せっかく県がやってくれるものについて、やってよかったと言えるような形でのお客さんの
観光セールス、サービス、そういうものについてどのように取り組もうとされておるのか、お伺いしたいと思います。
それから大きな３番の
行政サービスの向上でありますけれども、これも大分前々から私も何回ともなく質問をした経過があるわけでありますけれども、
行政サービスというのは、いろんなサービスの向上がありますけれども、今回は余り幅広くせずに、前にも取り上げました市民課の
窓口サービスの中で、特に最近清水、静岡両市の事務の合理化、共同化ということで住民票の相互交換という、非常にお互いに喜ばれるような、アピールできるようなことが施行されたわけでありますけれども、私もあれを見て非常にいいなと思いつつ、ずっと見ていると、なかなか利用頻度がいまいちだなと、こういうように思って、どうしてなのかなといろいろ見てまいりますと、私どもの会派もよその市へこういう
窓口サービスとか、そういうもので住民票を休みの日でも夕方でも夜でもやっているというところを視察いたしますと、最初はぽっと話題を呼ぶかもしれないけれども、やっぱり利用率というのはそう伸びない。
なぜ伸びないのですかと聞くと、やっぱり一番利用を求めているのは
印鑑証明関係なんだと。印鑑証明が必要なときには住民票も必要だと。そういったところで印鑑証明を交付するようになった途端に住民票と印鑑証明がぐっと伸びたと、そういうことでありまして、ああそういうものかなということで、この清水、静岡の住民票の相互交付というのは、やはり印鑑証明がもう１本加わることによって、もっともっと相互の市民から喜ばれ、利用が高まるのではないのかなという感覚を持ったわけであります。
それでこの印鑑証明とか住民票の交付の仕方ですけれども、業者の方とか家庭におられる方は、日中役所とかそれぞれの出先の市の公民館等の
サービスコーナーでやりますけれども、勤労者の場合にはなかなかそう自由がきかないということで、今清水市では電話での受け付けとか、そういうことでやっておりますけれども、勤労者の団体の役員の皆さんとお話ししますと、やはりサービスは求めていくものは夕方もう少し時間を延ばしてほしいとか、土曜日にもやってほしいとか、こういうことが多いわけです。それを素直に受けようとすると人の問題が絡んでくると。
そういう意味で私は、他都市でも既に実施されて、私も大分前に清水市でもやって欲しいと言ったのが
自動交付機の設置の問題です。これをぜひ検討していただきたいということで、大分数年前ですか、お話を申し上げたところ、前向きに検討という回答はいただいておりますけれども、いまだその実施の方向のお話も聞いていないと、そういう矢先に、県下で２つの自治体が実施されているということを聞きまして、１つはたしか西の方の豊田町というところと、近くでは焼津市がやられたということで、早速焼津市の情報をいただきましたら、焼津市は週休２日制の完全実施に伴ってこれに取り組み、それを実施されたということで、その資料をいただきまして、本当に細かい資料をいただきましたけれども、焼津市の場合については、議会でやってほしいとか何とか言われてやったかどうかは余り定かではありませんけれども、内部的に週休２日制に向けて、
行政サービスを低下させない方策として
自動交付機を、これは住民票、
印鑑証明セットであります。こういうものを設置し、もう１つはほかの諸証明の関係を使えるようにということで、カードを２枚実施して、今施行されている。非常に喜ばれているという、これは休みの日でも行って機械に入れるわけですから、それで早いと、そういう意味で今はカードの時代です。私は大分前にお願いしてまいりましたけれども、焼津に先を越されたと。誠に残念でありますけれども、清水市の対応についてどのようになっておられるか、お伺いしておきたいと思います。
4 ◯財政部長（吉田 忠君）平成９年度予算編成に向けて、幾つかの御質問にお答えいたします。
初めに来年度の
景気動向予測についてでありますが、最近における政府、日銀の発表によると、日本経済は、主要企業の
設備投資計画の上方修正や、わずかながらも改善されてきている雇用状況などから、今後も緩やかな回復基調が続くものとされているところでございますが、来年度は消費税の引き上げとか、特別減税の廃止、さらには公共事業の抑制などが経済成長を制約することも予測されることから、実質成長率の見通しは今年度より若干低めの２％程度になるものではないかと報じられているところであります。こうした
経済動向予測の中で、本市の自主財源の根幹をなす市税の収入見通しであります。
御案内のように、
政府税制調査会の税制改革案が今月中、ことし中に答申される予定となっております。この
税制調査会では景気対策の一環として、これまで実施してきております所得税、
個人住民税の特別減税を今年度限りで打ち切る方針案が議論されておりますので、仮に特別減税が廃止されますと、
本市個人市民税はこの相当分を含めおおむね６％程度の増収になるものと、現時点では推測をしております。また
法人市民税につきましては、消費税率の改定による個人消費の冷え込みや住宅投資の新税率適用前の
駆け込み需要の息切れ、こうしたものがございまして、これを考慮いたしますと、本
年度収入見込み額とほぼ同程度ではなかろうかと考えているものでございます。
次に評価替えの年に当たる
固定資産税であります。過去につきましては、下落傾向にある建築物価を評価替えに反映させるため、本年度対比では減収が見込まれるところであります。土地につきましては、御案内のように、過去３年間の地価下落から全国的に評価は下がり、本市の場合平均して約16％程度の下落となっております。しかし実際の課税につきましては、税制改正が示されない現時点で税収見込みを推計することはなかなか困難な面がありますが、課税標準額の特例措置だとか
負担調整措置が本年度並みであれば、３％前後の増収につながるのではないかと思っております。
いずれにいたしましても、税制改正がいまだ決定していない段階ではありますが、これら主要税目である市民税、
固定資産税の見込みのもとに推計いたしますと、市税全体では本年度をわずか若干上回るものになるのではないかと、現時点では予測しているところでございます。
次に来年度の予算規模の見通しについてでありますが、来年度の財政運営に当たっては、ただいま申し上げましたように、市税収入に大きな増収は見込めることができないわけでございまして、依存財源においても
国庫補助負担の恒久化の影響など、その財源確保に、引き続いて厳しいものがあるわけでございます。したがいまして、財源見通しを予測する中での予算規模は、現時点では本年度を下回ることが推測されますが、でき得る限り本年度と同規模程度に近づけるよう努めていきたいというように思っております。いずれにいたしましても、国における税制改正を踏まえながら、今議会明けの本格的な予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に
地方消費税創設による収入の影響についてであります。現行の３％の消費税率は、来年４月１日から５％になります。この消費税率の改正に伴って、
地方消費税が
都道府県税として創設され、これまでの
消費譲与税が廃止されることになりました。これを税率面で申し上げますと、５％のうち消費税分が４％、
地方消費税分が１％であります。しかしこの１％の
地方消費税は国から県へ支払い、県はその２分の１を
地方消費税交付金として市町村に交付することになっているものでございます。したがって市町村への配分は、従来の
消費譲与税より厚くなるわけでございます。しかしながら来年度から導入される
地方消費税は、国の徴収から都道府県への配分までのタイムラグ、これがありますので、年４回交付が平成９年度は２回交付となるものでありますが、廃止となる
消費譲与税の１回分が、経過措置によりまして、平成９年度に譲与されることとなります。こうしたことをもとに推計いたしますと、来年度見込み額はおおむね12億円程度ではなかろうかと考えております。なお平年度ベースとなる平成10年度は、現行ベースでスライド試算しますと、おおむね22，３億程度ではないかと予測しているものでございます。
次に
地方交付税の見通しについてであります。本市は昭和59年度以降、不交付団体として現在に至っているものでありますが、本年度の本算定では
基準財政収入額が
基準財政需要額をわずか9136万円上回ったものであり、財政力指数で1.003というものになっております。したがって来年度の見通しについては、現行交付税制度に大幅な改正がないとすれば、交付団体に移行するのではないかと考えておりますし、また期待しているところでございます。こうした状況から、平成９年度の予算編成に当たりましては、地域総合整備事業や生活環境整備事業等、交付税の算入対象となる事業を優先して採択してまいりたいと考えております。
それから投資的経費の確保のための経常経費の節減をどのように行っていこうとしているのかということでございますが、義務的経費やその他経常経費は年々増加傾向にあります。こうした中にあって、社会資本の整備と市民の行政需要に弾力的に対応していくためには、経常経費の節減、抑制をすることが必要でございます。このため平成９年度の予算編成に当たり、各部局に対し、現下の財政事情を十分認識し、事務事業の積極的な見直しをし、スクラップ・アンド・ビルドに徹した合理化、効率化、重点化を図ることを基本方針として、特に経常経費のうち旅費とか需用費等については、対前年度当初比５％のマイナスシーリングとして予算要求をするよう通知したところでございます。予算編成、財政運営に当たっては、限られた財源の中で投資効果を高めるよう、引き続き御指摘の定員管理面も含めて行政改革を推進し、経常経費の節減に努めていきたいと考えております。
5 ◯出納事務局長（滝田 忠君）資金の効率的運用についてお答えいたします。
現在の資金の収支状況とその後の見通しについてでございますが、収入の根幹をなす市税収入が大幅な伸びが見られず、繰越金の減少、あるいは市債等、特定財源の収入も年度末にづれ込むものと思われますので、現在までの収入状況は昨年を下回った厳しいものとなっております。一方支出面につきましては、通常の支払いのほか、市債の償還、工事代金の支払いと、一時的に多額の資金が必要となる場合は、余裕資金も少なく、資金不足が生じてまいりますので、資金措置として財政調整基金から資金の一時繰りかえを行い、支払いに支障を来さぬよう対応いたしております。しかし今後の見通しにつきましては、本年度財政調整基金を取り崩す予定がありますので、資金繰りはなお一層厳しいものと考えられます。また基金の運用につきましては、本年２月議会において議員より御提言をいただきましたが、現在１年ものの大口定期に切りかえた基金もあり、今後も新聞、金融機関等からの情報を十分研究し、効率的運用に努めてまいりたいと考えております。
6 ◯市長（宮城島弘正君）平成９年度の予算に対応して、政策面での特徴はというふうなことでお尋ねがございました。先ほど来、財政部長からもお答え申し上げておりますし、また昨日の森議員の御質問にもあったわけでございますが、現在の財政状況というのは、歳入の根幹をなす市税収入の伸び悩みや、歳出面におきます義務的経費の増高等により、平成９年度予算の編成に当たっても、相当厳しい局面があるというふうに予測をしております。そういう中で、行財政改革の推進という大きな課題もありますことから、厳しい財政状況の中にありまして、経常経費の節減、投資的経費におきましても、必要性、緊急度等から事業の厳選を図って投資効果を高めていくよう、一層の努力をして予算編成を進めていきたいと思っているところでございます。
しかしながら平成13年度、2001年を目標年次としております第３次の清水市総合計画は、実施段階を迎えている事業も多くあり、財政の健全運営に配慮しつつ計画された事業の具現化に向けて、着実な進展を図っていかなければならないと考えております。特に平成９年度におきましては、生活環境の整備、あるいは福祉施策の推進、義務教育施設の整備など市民生活、市民福祉の向上に直結する事業に取り組むとともに、本市活性化の柱となります中心市街地の整備、日の出の再開発事業など社会資本の整備を図る諸事業についても、着実な推進に努めてまいりたいと思っております。来るべき21世紀を視野に置いてのハード、ソフト、両面からの社会資本の整備と、急激に進展する高齢化社会に対応した施策の充実が、予算編成上からも中心的課題になるというふうに考えております。
なお、具体的な問題として考えております問題につきましては、現在計画を進めております、駅周辺中心市街地再開発の核となります勤労者の総合福祉センターＢ型施設、そしてまたサッカーのまち清水の施策を推進するナショナルトレーニングセンターの事業、地震防災対策事業の計画的推進、これは防災センターなどの問題がございますが、義務教育施設では第七中学校、興津中学校の改築事業への着手、また市民福祉の中核施設となる総合福祉センターの建設着手、あるいは老人保健福祉計画を推進する在宅介護支援センター事業や入浴サービス、デイサービス等の高齢者対策のきめ細かい施策の充実、あるいは障害者福祉計画の策定にも取り組んでいくというふうなことを考えております。
いずれにしても、今申し上げましたようなことを含めて、大変厳しい状況下ではございますが、鋭意努力をしている途中でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
7 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは、
港湾整備計画と市の対応についてお答えさせていただきます。
昨年末の港湾計画の改定を受けまして、同計画の事業化の前提となる漁業補償につきまして、この本年６月から漁業協同組合の港湾計画交渉委員会と、県の指導のもとに、市といたしましても具体的な交渉への参画を続けているところでございます。こうした中、ただいま議員からも御指摘がございましたように、漁業補償交渉が一日も早く妥結されることが、計画の事業化のため必要不可欠であると認識いたしております。
こうしたことから市といたしましては、昨日も竹村議員に対しまして市長からも御答弁申し上げましたように、漁業補償に対しまして、市といたしましても相応の負担を覚悟して、漁協と円満解決が図れるよう積極的に取り組むと同時に、今御提案もございましたように、経済界の支援や自治会等を初めといたします市民の協力、そしてまた市議会の皆様方の御支援をいただきまして、その推進に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
8 ◯都市部次長（椿 邦彦君）
日の出地区再開発事業についてお答えをします。
初めに浪漫館の現状と今後の方策についてでありますが、この浪漫館を含む
日の出地区再開発事業は、本市の都市ビジョン、海・人・まちが共存する国際海洋文化都市マリンピア清水の創造を目指したプロジェクト事業の１つでございます。昭和63年度に着手し、平成11年、清水港開港100年を目標に事業を進めているところでございます。公共事業としましては、これまでにエスパルス通りとマリンパークが完成し、現在親水緑地や自転車歩行者道の整備が進められております。また民間事業では、市街地再開発事業による商業住宅共同ビル浪漫館が完成し、今後は商業等複合施設の建設が計画をされております。
しかしこの地域の現状はいまだ開発の途上であり、核となる宿泊施設や物販娯楽施設など、集客サービス機能が整備集約されていない状況でございます。浪漫館の商業施設につきましては、議員御指摘のとおり確かに苦しい状況となっております。このような中で、清水エスパルス本社の入居は、地域の関係者にとりましても、大変明るい話題であり、テナントの誘致にも弾みがついてくると期待をしているところでございます。市といたしましても、マリンビルやマリンパーク、14階市民展望ギャラリーなど、既に完成している施設の積極的な活用を図り、さらには観光船やフェルケール博物館など周辺関連施設との連携の中で、その波及効果が浪漫館に及ぶことを願い、努力を続けていきたいと考えております。以上でございます。
9 ◯経済部長（仲澤正雄君）出会いとにぎわいのまちづくりに関連いたします幾つかの質問に、順次お答えさせていただきます。
まずマリンパークの利用状況はどうかというお尋ねですが、これは平成７年の４月に供用開始されましたですけれども、初年度であります平成７年度は、件数で19件、日数では50日となっております。２年目を迎えました本年につきましては、観光協会等によります積極的な活用や、民間の陶器市などにも利用されまして、11月までで24件、それから71日と、着実に増加しているところでございます。
なお先ほど議員からもお話がございましたように、現在このマリンパークでは、12月７日よりイルミネーションが点灯されておりまして、来るこの15日にはクリスマスコンサート、それから21日から22日にかけましては「マリンクリスマス‘96」が、海、船、音楽、そして光と恋人をテーマに開催を予定いたしております。こうした中で、マリンパークの利用の課題等につきましては、やはりどうしてもこの冬季の利用というものが課題となってきておりますけれども、今後とも広報活動の充実や多方面への働きかけを行うとともに、また一般の人にも水辺の散策など気楽に利用されるよう、憩いと安らぎの場にふさわしい雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
それから２点目に、市民アンケートの状況はどうかというお尋ねがございましたけれども、このマリンパークの利活用につきましては、駅東口広場や浪漫館の14階を含めました、これらの施設の有効活用を図るために、本年度からにぎわい創生事業を展開しているところでございます。この事業を実施するに当たりましては、市とそれから商工会議所、観光関連業者、例えば旅館の代表者だとか、あるいは静岡鉄道、あるいは社会教育センター、または土産物店の代表からなる委員会、俗に広報宣伝委員会と言っておりますけれども、ここにおきまして毎月研究会を開催いたしております。本年度新たに実施いたしました事業につきましては、「かっぽれイン日の出」、また「マリンフェスタ」、「音楽の夕べ」、「海の映画館」、「サッカー祭り」、また「みなと祭り」や「福祉まつり」、「ウォーターフロントフェアー」などは、継続した事業として実施してきております。来年度は、さらに各界各層の意見を聞きましたり、また各団体等への働きかけなどをいたしまして、より有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
それからもう１点、ＴＳＬの関係でございますが、特に接岸関係の
カーフェリー等の運航に対する整備状況がお尋ねでございましたけれども、このテクノスーパーライナー「希望」の接岸に係る整備につきましては、来春からの就航にあわせまして、県におきまして現在この
カーフェリーの車の乗り入れ、車路っていいましょうか、車の上るようなああいった設備等につきまして、現在就航に間に合わせるように整備中と、このように伺っております。そしてなおこのフェリーとしての乗客などソフト面につきましては、これも現在県におきまして、県内の旅行業者等と研究会を設け、販売戦略を検討中と伺っております。市といたしましても、みなと祭りなど、各種イベントで利用いたしまして、広く市民の皆様に体験していただけるよう、県へも働きかけてまいりたいと、このように考えております。以上です。
10 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）
窓口サービスのことについてお答えさせていただきます。本市におきましては、完全週休２日制を実施するに当たりまして、休日の市民サービス低下は極力抑えるとの約束の中で、住民票の
自動交付機の導入も検討をされておりましたが、当時交付機を設置している先進地の状況を調査いたしましたところ、１つには導入経費がかなりかかると。それから２点目としては導入後の利用者が少ない。次にプライバシー保護との兼ね合いもあり、暗証番号を使うため、本人の操作に限られ代理委任が難しい。それから交付機操作が複雑であり、特に高齢者には扱いにくい等々の問題がございまして、検討した結果、住民票、印鑑証明書の発行に電話予約方式を採用し、今日に至っております。
しかし議員御指摘のとおり、
自動交付機導入によるメリットと必要性は承知しておるところでございまして、先ほど申しましたとおり問題点もありますので、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じております。
なお本市においては、ファックスによる
窓口サービスの向上に努めてきたところでございまして、現在市内10ヵ所においてファックスによる諸証明交付を行っており、平成７年度11万1000件の取り扱いをいたしたところでございます。そして平成８年度は、待ち時間の短縮を図るべく新機種のファックスを入れ、交付のスピードアップを図ってきております。また受付窓口に自動受付システムを設置し、戸籍や住民票等の届け出申請書の受付順番、混乱防止を図る一方、９月には静岡市と清水市の両市民の利便性を図るべく、勤務先、通学先、買い物先での交付が受け付けされる、静清行政証明相互発行事業を両市の市民課窓口で実施しておるところでございます。今後もより一層の市民サービス向上に向け、検討、努力してまいる所存でございます。以上でございます。
〔滝間俊成君登壇〕
11 ◯滝間俊成君 ２回目の質問に入ります。
財政部長から、歳入の全体的な見通しと、新たに創設される
地方消費税の仕組みというものを説明いただきまして、私も流れはそのとおり間違いないと。そういう意味ですから、平準化するには平成10年にならないと実質的には出てこないと。それは私も承知をしております。ただ、本当にこれが地方自治体にとってプラスの面とマイナスの面がどうなっているのかというと、入ってくる話だけしか説明がありませんので、そういう意味でいうと私は、いわゆる
地方消費税ばかりではありませんけれども、消費税の引き上げというのが納税者にとって、いろんな面で負担増になることは間違いないわけでありまして、それは地方自治体にとっても、いろいろな物品の購入とか、契約の問題、これが全部はね上がるわけでありまして、そういう意味でいうと、喜ぶばっかりでない部分が多々あるんではなかろうかと、そういう面があると。
ましてやこの消費税の引き上げに伴って、今私が言いましたように、一般納税者がそれを負担しなければならないということは当然になってしまうわけでありますけれども、地方自治体においてもその負担増がはね返るということで、公共料金のはね返りに即移行してしまうじゃないか。もう既に日本経済新聞の12月11日では、来春の公共料金ということで、消費税引き上げに伴って、それを大幅上乗せという形で発表されておるわけでありまして、一番直近のところで、項目を見ましたら電話料金、公衆電話以外は全部上乗せになるという。ですから、電話をたくさん使う人にとってみれば大変だなということになりますけれども、市の方でもいろいろな手数料とか、いろんなもらう場合のこれが上乗せになることが必至ではないのか、それはあえて政策的に抑えることができるのかという。あと逆に払う側にしてみれば、請負契約が払う側にすると消費税が上がりますから、その分だけ出る分が多いということですから、
地方消費税が一概に
消費譲与税に比べると平準化されると多いという、計算上はわかりますけれども、出る方もあるんだということで言うと本当にいいのかということ。
もう１つこの配分の仕方がはっきりしないのですけれども、県が本来徴収するんですけれども、当分国がやるということですね。国が各都道府県に配分をするときの配分の仕方が、人口比と従業員の数との比とか、そういう形で本当に有利なのか不利なのか全くわからない。それと県が今度市町村に配分するときも、当該市町村の人口比が２分の１、そして従業員の数が２分の１という比率なんですね。そうすると清水市というのは人口が余り伸びていかないということと、従業員の数というのは本当に、どっちかというと抑えぎみになっているかマイナスになってしまうという、そういう意味でいうとこういう配分の仕方というのは、私たちにとってみればもう少しうまい配分の仕方かなという意味では、若干問題があるかなという。勢いのある町ですと、これは取り分が多くなるということです。交付として支給されるわけですから。そういう意味で、最終的には落ち着いた段階で、何年先かわかりませんけれども、県が直接の徴収事務をやったときには、国からの徴収事務のいろんな手数料というのがなくなりますから、その分だけは各都道府県の取り分が多くなるかもしれませんけれども、それを見ても市町村への配分というのが、何か清水の場合にたくさんいただくためには、人口が伸びていかなければいけない。そして事業所の数もふやして、従業員の数もふやすということが取り分が多くなるということですから、取る分を多くするための政策的な自治体としての戦略というものも、しっかりとやっぱり組み立てていくという、そういう検討も必要ではないかと思いますけれども、その点、将来的にどうなのかということをお聞かせいただきたい。
それから港湾計画に伴う市の漁業組合、県との協調関係で、経済部長の答弁を聞いていますと、漁業協同組合とは積極的にうまくまとまるように努力するように聞こえますけれども、当然それはやっていただかなきゃいけませんけれども、私が言っているのは、その場合に市が税金で負担をして、そういう応分の負担ということになりますから、その場合に私が言っているように、市民にどうやって理解を求めていくかという手法が何かはっきり答弁がない。ただ議会の方で同意を得ればいいっていう、そういうことではなかろうかと。そういう意味では、広く市民に清水港というのはこうなんだと、過去はこうだと、将来はこうなんだと。ですから、こういうものについての大きな関所をクリアしなければいけないという意味で、ぜひ理解をいただきたいという意味での、そういう努力というのが、何か昔のサッカー場の税の支出に文句を言われるようなことになりはしないかという心配がありますから、その点経済部長のところでできるのかどうか、私は疑問があるわけです。ですから、そういうところを取り組み方をやれるところの部署がどこなのかというのもわからない。そういう意味でその点について、市民への理解への手法、私は一つの例として自治会とか中心にして、各種団体へのいろんな理解を求める取り組みというものを例として出しましたけれども、その方での取り組み方をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
それから経常経費の節約のことで財政部長から説明がありまして、非常になかなか口では言っても抑えるというのはなかなか難しいもので、頭からすぽっと切るわけにもいきませんし、逆に先ほど言いましたように、消費税が４月から引き上げられるということになると、市が支出する物件費とか人件費とか、扶助費とかいろんな面で影響を及ぼすわけです。そういう意味でそれを節約しなきゃならぬという、そういう中でも節約を一つの材料にして、私はこれだけは配慮してほしいというのは、前の議会のときにも申し上げましたけれども、維持修繕費っていうのはその中に一緒くたになって入れてほしくないと。維持修繕費は特に市内のいろんな公共施設で維持修繕費ってというのは、年々どうしても予算措置が抑えがちになりがちなものですから、事故が起きたらあれは修繕していないからなったんだということにならないように、その点については十分点検の上、必要な維持修繕費というのはしっかり予算措置を押さえていただけるように、これは申し添えておきたいと思います。
次にマリンパーク、
日の出地区の関係ですけれども、これも経済部長の答弁を聞いておると、私が聞いていないものを一生懸命前段に説明をして、項目に書いてあっても私は必要でないものは省略しているわけですから、省略しているものを説明する必要はないわけで、よく質問を聞いて答弁をしていただきたいと思うのであります。
それで利用状況についてでありますけれども、私がいろんなイベントとか何かの利用はやっているのは承知で、それが年がら年じゅうやれるわけはありませんので、私が希望したのは特に一般市民の人が自由にフリーに使えるための方策を求めるためには、そういった人たちにどうしたらそういうことの使い勝手があるかということで前回求めたときに、そういう方にもアンケート等のようなものも含めて調査をしたいということで答弁があったわけで、そういう意味でいうと、これは新聞報道でも大きく出されたわけであります。一般市民からそういうアンケートというはいつやったんですかというふうに聞かれて、やっていないようでは困るわけですから、その点各界各層はそれはそれで結構ですから、日常フリーに使うためにどういう方策が不備なのか、どうしたらいいのかという、そういう問いかけをぜひ、やっていないようですから、しっかりやっていただきたいと思いますし、お願いしたいと思います。
それからテクノスーパーライナー「希望」との関係ですけれども、これはやっぱりこれ
カーフェリーですから、車がおりてくるということですから、ただ客船が着くわけではありませんので、どこら辺に着こうとするかのポイントも私は重大な関心があります。そういったところをどういうふうに、県がやるわけですけれども、市としてはどういうようなとらえ方をされているか、お聞きすると同時に、やっぱりお客さんをどういうふうに呼ぶかということですから、これは業者任せっていうことでなくて、何でもそうですけれども、業者任せにしていればいいんだということは間違いで、清水市にはそれなりの部署があって、業界にどうやってバックアップしながら市としてのセールスをするかという、これもポートセールスばっかりじゃなくて、
観光セールス、これについてしっかりとした受けとめをして対応をはっきりと打ち出してほしいと、こういうように思いますけれども、いかがですか。
それからここの浪漫館との一緒の中で、私はまた新たな提案をして、ぜひ検討をいただきたいのですけれども、今Ｊリーグはお休みですけれども、Ｊリーグが開催されているときにお客さんの車の駐車場というのが、駅のポートサイドマーケットの横の駐車場にとめて、そこからピストン輸送していますけれども、あそこが近々区画整理事業の立ち上がりで使えなくなります。その点については前回質問したときに、総務部長は鉄道岸壁の方を答弁されたと、会議録がここにありますけれども、しかしそこも当然私はよかろうと思います。私はそれも結構ですけれども、この
日の出地区周辺、浪漫館周辺にこのＪリーグのお客さんの駐車場をぜひ確保していったらどうかと。これは確保することによって、そこに数百台の車が集まってくれば数百人の人が自動的に来るということです。それで早く来ていればその周辺で時間を費やして、人との待ち合い、浪漫館に商業フロアができればそこで商業活動、そういう意味でぜひそういうことを誘導する考えを持ってほしいと思いますが、いかがでしようか。
あわせて将来的にここの地区を本当ににぎわせるためには、大規模なイベントを長期的に組んでいただけるということを時間をかけてもお願いをしていくという、開港100年に向けて近々迫ってくるわけです。それに向けて大々的なイベント、こういうものをぜひ日の出ブロックに誘致をしていただける、力のあるイベント業界にぜひやっていただくことによって、スポットではなくて、開港100年の記念式典に向けて時間をかけながらやっていくという、そういうものもぜひ検討していただきたいと思いますけれども、その点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから前回質問を飛ばしましたけれども、この周辺と連動して
エスパルス通り商店街、これが全く今不安の一途をたどっております。私もあの中に知り合いの方がおりまして、第２区画の方ですけれども、第１区画がやめちゃったということで、自分のところはどうしようかと。やる気はあるけれども、日の出との一体がどうも最近思わしくないということで、本当にきれいな通りができたけれども、人のにぎわいというのが全く出ていないという中で、自分たちだけがさらに先行投資してやっていくには非常に不安がいっぱいであると、そういう意味でその不安をどうやって解消していくか。そして実現のために当局は今後何をなすべきか、この点について明らかにしていただきたいと思います。以上です。
12 ◯財政部長（吉田 忠君）来年度消費税率が３％から５％に改定されることに伴って、
消費譲与税の関係で御質問があったわけでございますけれども、これにつきましては、その配分については県に１％入る消費税の額の２分の１を、御指摘のとおり従業員数だとか、あるいは人口数、これによって市町村に配分されるわけでございます。そうした中で、市におきましても、仕入価格等についてはもちろん消費税が転嫁されるわけでございます。そうした中で議会からもいろいろ御指摘、御提言もいただいておりますように、人口問題を初めとする企業立地だとか、あるいはただいまもお話ありましたにぎわいの創出等、経済活性化対策についても取り組んでいるところでございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
13 ◯経済部長（仲澤正雄君）まず最初に、港湾の漁業補償に対します市民の理解という御指摘がございましたですけれども、確かに市民の理解につきましては、この港は県営港ではあるというものの、清水市に存在する港ということで、やはり清水の港、そういう認識を持っているわけですけれども、この負担につきましては、今御指摘がございましたように、当然市民の税金というものを使うということになりますので、そういう観点からいきますれば、やはり市民への理解、協力を得るためにもいろんなＰＲだとか、あるいは広報紙等々によって理解を得ることが必要というように考えておりますので、これらにつきましては、市だけでもいかないという面もございますので、また県とも協議させていただきまして、そういった市民の理解を求めるように努めてまいりたいと、このように考えております。
それから２点目にマリンパークの利用状況ということで、アンケートにつきましては、確かに現在まだこれにつきましては一般利用の分については未実施ということもございますので、これらについてはできるだけ早い機会に対応していきたいと考えております。
それから３点目にテクノスーパーの話もございましたですけれども、
カーフェリーをどこへつくるのかという接岸の場所等につきましては、まだこれは定かではございませんが、多分６号上屋の前あたりになろうかと思いますけれども、これもまだ県当局において検討されているということでございます。そして
カーフェリーですので、先ほど申しましたように、これらを整備するための乗り入れの車路っていいますか、あるいは電源設備、それから緩衝っていいましょうか、船を接岸する。そういうことを現在来春にあわせるように整備を進めているということでございます。同時にハードだけではなくてソフト面におきましても、お客を誘致するということでは、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現在県におきまして旅行業者等と検討しているということでございますけれども、当然市といたしましても業界、あるいはまた
観光セールス的な意味合いにおきましても、市としても県に対しての提言といいましょうか、要望といいましょうか、そんなことも少しやっていきたいなと、このように考えております。
あとエスパルス商店街のお話も出ましたけれども、確かにここも、あそこが整備されて以来、必ずしも十分にエスパルス商店街としての特色が出切っていないなということを私も感じておりますけれども、やはりこれにつきましては、ある意味では清水を代表する商店街といいましょうか、今後の
日の出地区のさまざまな整備とあわせまして、より商店街らしく、清水市としてのエスパルス道路といいましょうか、商店街としての特色ある商店街づくりに何らかの方策というものも、地元の商店街の皆さんともお話を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。
14 ◯都市部次長（椿 邦彦君）初めに、
日の出地区イベント用駐車場の活用についてお答えいたします。この駐車場につきましては、現在日の出周辺でのイベント開催時の駐車場として、また市民文化会館で大きな催し物がある際のバスの駐車場として活用してまいりました。一方、エスパルスの試合時の駐車場につきましては、清水駅東の鉄道跡地を500台収容の仮駐車場として使用しております。しかしこの駐車場は、駅東の区画整理と勤労者総合福祉センターの事業実施に伴いまして、平成９年８月よりは部分的に、10年４月からは全面的に使用できない状況となります。このため議員御提案の
日の出地区イベント用駐車場の活用につきましては、サッカーの駐車場対策として、また当地区への集客の手段として大変効果があるものと思われますので、早速関係部署と協議を進め、その可能性について検討していきたいと考えております。
次に、
エスパルス通り商店街の再開発事業についてお答えいたします。初めに港町第２地区では平成７年８月、地権者21名により再開発準備組合を結成し、勉強会やテナントの誘致活動などを行ってまいりました。しかし当地区での再開発事業は、近年の経済情勢の中で、その実施には大変厳しい状況が続くものと思われております。このような状況下におきましても、地元の皆様は大変熱心に取り組んでおりますので、これからも準備組合に対するきめ細かな支援と助成を行っていきたいと考えております。
一方、第１地区につきましては、平成４年７月に準備組合が設立され、地権者の皆様は約４年間にわたり事業の実施に向けて努力をしてまいりました。結果としてディベロッパーの事業への参加希望がなかったこと、地権者の中から再開発に対する反対が出たことなどから、本年９月、総会において解散が決定されました。なお、その際の意見として、日の出再開発事業の完成と今後の経済状況の変化を見て、再度当地区での再開発に取り組んでいきたいとの考え方も出されております。このことから再開発による
エスパルス通り商店街のまちづくりは、中長期的な視点でとらえ、地元の皆様とともにじっくり取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。（「答弁漏れ、開港100年に向けての」）
15 ◯経済部長（仲澤正雄君）失礼いたしました。l00周年記念事業に関して、マリンパークを使っての活用というお尋ねだと思いますけれども、これらにつきましては、現在県、市、それから会議所等の委員会を設けまして、そういった100周年記念事業の全体的なこと、それから各論のこと、それらについて現在検討中ですので、御理解をほど、お願いいたします。
〔滝間俊成君登壇〕
16 ◯滝間俊成君 経済部長に私が質問した開港100年にという質問の内容は、開港100年に向けて、あそこが余り使われていないから、大規模なもののイベントを力のある人を誘致することを検討してみたらどうですかということについての考えを聞いたわけです。
17 ◯市長（宮城島弘正君）御指摘いただきましたように、確かにマリンパークを初め、エスパルス通りやあるいは浪漫館等々の整備が進んでくる中にあって、これはそれだけではありません。駅周辺の再開発のために買った用地などの活用や、あるいはサッカーグラウンドもいろんな面で活用していくということがあるように思います。そういった面で施設の整備だけでなくて、それをいかに活用するかというソフト面、そういった面が大変重要になっているというふうに思っておりますので、御指摘ももちろんでございますが、庁内全体としてその活用方について検討をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
18 ◯議長（渡辺隆巳君）次に移ります。
林 芳久仁君。
〔林 芳久仁君登壇〕
19 ◯林 芳久仁君 それでは、通告してあります３点の項目につきまして、順次質問をさせていただきます。
初めに地震防災情報についてお尋ねをします。まず第１点目の交通問題でありますけれども、この問題については市単独でこれを解決するということについて、非常に難しい問題を秘めておりますけれども、やはり行政の責任として、こういう問題についても考えなければならないという立場に立って、質問させていただくわけです。
まず実際の地震発生の時、それから地震発生後の交通規制、これは今まで県警において、公安委員会において、通常私たちの運転者につきましては、当然地震が発生した場合については、走行中は減速をして左のところに停車して、キーをつけたまま離れるということが一般的に認識はあるわけですけれども、それ以上のものについては警察の指示に従うということになっているわけです。実際は私も県警、あるいは県の防災センターにずっと行ってきまして、この点についての状況等をお伺いしたわけですけれども、やはりその場っていうか、所管、所管によって考え方がまちまちであります。一本としてこの地震の場合の交通対策というものが、はっきり見えてこないということがうかがえます。
そこで市としてこうした発生時の場合と、それから発生後の交通の対策の規制を含めて、実際の関係機関との対策等の打ち合わせはされているかどうか、これについてまずお伺いしたいと思うのです。特に清水市は、県下一地震防災対策についての体制が整っておりますし、当然自主防災が全国にもまれな組織がされているということがありますので、やはり清水市としてこういう問題について、やっぱり関係機関と調整をすべきだという部分でのお尋ねですので、どうなのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
それから２点目に、これも非常に難しいわけですけれども、緊急車両、緊急車の指定を受けている車ということですけれども、当然これは救急車、消防車、それからガス、緊急指定を運輸省から受けている車についても、どうも一般車両と同じような部分しか通行できないと。災害の場合、当然サイレンを鳴らして緊急車だということはわかっているんですけれども、実際には車が渋滞中の場合については通れないという部分で、何とかこの緊急車に対しての迂回路、こういうことについて検討されているのかどうかということを、ぜひお伺いをしたいと思います。
それから３点目に、当然一般車両の交通規制、これは実際には警察が行うわけですけれども、こういうものの誘導のあり方、それから当然マスコミを通じて交通情報を出すわけですけれども、これもなかなか的確な交通情報っていうか、その現場の状況が伝わらない部分がございます。こういうものについて、市として関係機関に対してどのような協力要請を今までしてきたのか、あるいはこれからこういうふうに考えているということがあれば、お伺いをしたいと思います。
それから４点目に、先般由比の大きな事故があったわけですけれども、これは質問という中で適切な部分でないかもしれないのですけれども、もし仮にこれが同じような地震の発生のときの、例えば同じ由比の同じ場所であった場合、たまたまこのときに私ちょうど事故の２キロ前で事故に遭遇しまして、バイパスにいたわけですけれども、全く身動きができなかったと。そのときラジオをひねってもなかなか情報が流れてこないということと、ずっと救急車あるいはパトカーが、要はバイパスを上ってきても前に行けない、それからＵターンもできないと、こういうことで右往左往した実情を見たときに、もしこれが地震の場合については、非常に人命を救助する立場になったときに、これでいいのかなと。これはただ道路が悪いとか、道路が狭いとか、道路整備がないということだけじゃなくて、何か地震の場合について、この防災情報を含めて考えさせられた部分があったわけですけれども、こうした災害を想定した場合のときに、由比の事故、もし災害の場合の部分とした場合について、当時どう思ったのか、ちょっとその辺の所見をお伺いしたいと思います。
次に、情報の中でマスコミを利用するという部分もございますけれども、このエフエムしみずの問題についてお伺いをしてみたいと思いますけれども、第１点にこのエフエムしみず、今現在防災の情報を流しております。市政だよりにも載っておりましたけれども、午前９時55分から10時、約５分間、我が家の地震対策ということで放送されております。私も２，３回これは聞かせていただきましたけれども、非常に５分間だものですから、長いようで短いということで、何とかこれを拡大をしていただきたいなということであります。ぜひこの点について、より市民に広くこうした防災情報、知識、こういう番組を増加させるつもりはないかどうか。今は当然スポンサーで番組を組んでおりますので、市としてのスポンサー料は無料でありますけれども、ぜひスポンサーにも御協力いただいて、この番組の放送の部分をふやしていくということについてどうか、お尋ねをいたします。
それから２点目に、この防災情報についてでありますけれども、さきの12月１日の防災訓練、大規模に行われたわけですけれども、たまたま私の有度地区については指定を受けて、２千何百人の住民の皆さんが参加して行われたわけですけれども、こういう実際の自主防災訓練を、できればエフエムしみずで実況を実際にしていただくと。当日はアマチュア無線の方が非常に御協力いただいて、いろんな拠点、拠点で情報をとっておりましたけれども、やはりこういうものをエフエム放送の中で生中継していくという部分で、広く市民に知らせていくという部分がございますので、ぜひ実況中継についてどう考えるのか、お尋ねをしたいと思います。
たまたま豊橋市のエフエム豊橋が、この訓練を実況中継した記事が載っておりました。これは現場にアナウンサーが行って、いろんな訓練の状況を逐一放送で流していたということがございましたので、当市としてもぜひこれは行っていただきたいということでお尋ねするわけです。
それから３点目には、地震発生のときにエフエムしみずとの中での協定については、地震発生時の場合は地震防災情報のみという協定書を結ばれていると思いますけれども、この辺は改めて確認をしたいと思います。
それから、まだエフエムしみずがスタートしてまだ日が浅いわけですけれども、できればこの防災情報以外の情報もあわせて放送していくと。いろんな市民の情報を今現在は広報しみずと文書によるものが非常に多いわけですけれども、やはりこういうものを使って、いろんなごみの問題、あるいは健康、それから興津川の水源の状況、こういうものを広く市民にお知らせするということについて今後、このエフエムしみずの活用についてどうなのか、お考えをお願いをしたいと思います。
それからもう１つは、せっかく出資してエフエムしみずがスタートしているわけですので、できれば今のエフエムしみずの民間のところだけではなくて、できれば庁舎の１階、あるいは市民の集まるところに、できればサテライトスタジオのようなもの、そういう部分も設置をして、広く市民にも参加をしていただいた放送室と、サテライト室、こういうものができれば考えていただきたいなということで思いますので、この点についてお尋ねをしておきます。
それから、ケーブルテレビを使った情報網についての問題でありますけれども、現在ケーブルテレビ、清水市内の中で静岡鉄道の線を使ったエリアが出されておりますけれども、現状は受信可能の世帯が４万3000世帯と、現在加入世帯が2000ちょっとを超えているということで、聞きましたところ加入率がふえているということで、私のところにもこのサービスエリアの清水市全体の今後の計画について入っておりますけれども、全市に近いエリアをしていきたいという計画もございます。そんなことで、このケーブルテレビ網を使った実際の防災情報、こういうものを一つの考え方としてぜひ考えていただきたいなと。
たまたま東京の三鷹市で、このケーブルテレビを使ってインターネットの導入を、全校、小学校、中学校にパソコンが入っているものですから、利用をしているということですけれども、このメリットについては、やっぱりケーブル網については非常にスピードが速い。今電話回線を使っているわけですけれども、非常にスピードが速くて量が入るということで、これに接続して学校に対しての情報を行っているということが大きく新聞にも出されております。そういう意味で、当市も当然小学校、中学校にパソコンが入っているわけですから、こういうものを利用した部分としても考える必要があるだろうと。これは防災情報だけじゃなくて、例えば本館の図書館から学校図書の関係、蔵書がどういう状況であるのか、こういうものにも実は利用できるわけですので、ぜひその辺についての考え方について、お尋ねをしたいと思います。
それから、あと防災情報のネットワークづくりの中で、今お話しした小学校、中学校にせっかくパソコン、清商も含めてパソコンが入っているわけですけれども、どうも今現在の防災の関係については、テキストというか、文書による、そういう部分での教育が行われているわけですけれども、せっかくパソコンがあるし、それを使いなれた生徒、それからそれを指導する先生、こういうものがせっかくあるわけですので、ぜひそのパソコンの活用の拡大をしていただきたいなということで、きのうも石上議員がパソコンの関係の質問をされましたけれども、ぜひ私は教材用としてこうした問題に取り組んでいただきたいし、教材の中でいろんなＣＤ－ＩとかＣＤ－ＲＯＭとか、いろんな方法がございます。やはりメディアのこれからの時代に沿った部分として、子供たちに伝えていかなければいけない。そういうことが考えられますので、ぜひ教材用としてのそうした防災の情報等についてどう考えていかれるのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、ホームページの関係でございますけれども、今現在、当市はホームページを持っております。これは職員の若い研究のメンバーが、東海大学と提携をしてホームページをつくったということで、これは大変結構なことだと思います。しかし、現実的にはそのメンバーが自分の仕事以外に、こうした時間を見つけて研究をしていると。そういう中で清水をアピールするホームページをつくったわけですけれども、やはり今後これをどう活用して、中身の問題、メンテナンス、それからよりアクセスしてくれるような内容を全国に発信するということについては、このホームページというのは非常に大事なものでございます。
その意味で、この職員の位置づけですけれども、現状は企画調整課の中に担当者っていうか、知識を持った若い職員がおりますけれども、しかし各所管ごとにいるわけですね。こういうものをぜひこれから情報網をネットワークする中で、はっきりとした位置づけをして、ここに頼めば、あるいはここに相談すればそういうものがいち早く情報がつかめる、あるいはわかると。それから各所管ごとに、この所管に頼めば、そうした部分としての知識が得られるということで、今現在まだはっきりしていない部分があります。そういう意味で、ぜひこの職員の位置づけを明確にする部分があろうかと思いますけれども、これは来年の機構改革の中でどう考えていただけるかわかりませんけれども、この辺の、位置づけについてお考えをお願いをしたいと思います。
次に、温泉探査の関係についてお尋ねをしたいと思います。これは私も実は平成元年の９月議会で取り上げさせていただいておりましたし、自民党の皆さんもこの温泉探査についてはいろんな部分で要求がございました。それから平成元年以降、調査費がつけられて探査をするということになってきたわけです。取り上げた時点から足かけ７年という経過が過ぎております。その間に何人かの議員さんがこの問題について調査内容、調査結果についてのただしがございました。
私は改めてこの問題を取り上げさせていただいてお伺いしたいわけですけれども、現在南部地域については既に調査が終了されて、結果が出ておりますけれども、北部についても今、来年の３月までということになりますけれども、中間でかなり進んでいるやに聞いております。この辺の進捗状況、改めてお伺いをして、どのような方向づけを現在しているのか、改めてお伺いをいたします。
それからこの調査について、南部調査の今までの議論を見てみますと、非常に当局も慎重に答弁をされているわけですけれども、当然民地にかかわる部分が多いと私は思いますけれども、そういう意味で慎重になることについては、ある部分ではやむを得ない部分があるわけです。しかし南部地域の調査が終わって、既に２年経過をしているということで、その調査結果が大事に温存されていると思いますけれども、多分調査報告書が早く陽の目を見たいということで、多分困っているじゃないかということで、私思うわけです。その中で、具体的な絞り込みの候補地、これが多分私は出されていると思います、この南部地域については。北部についても、ある程度の部分としてはわかっていただけると思うのですけれども、この候補地の改めて絞り込みと、この公表についてどのような手法で行われていくか、それからまた時期についていつ公表していくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
それが具体的になってきて発掘ということになるわけですけれども、実際は県内でも静岡を中心に４市１町、実際には発掘をして温泉が出ている。これは成功した例ですけれども、全国でも成功率95％以上ということがよく言われております。これ絶対ということはございませんけれども、95％以上の成功率が高いということです。
この実際の発掘の方法、これは２つほど方法があるようですけれども、工事量によった費用、１メートル平均10万ということで言われておりますけれども、平均800メートルから1000メートルということの、工事量に応じた費用負担、それから成功報酬っていうですか、掘って湯量とか、そういう部分で成功報酬をいただくという部分があろうかと思いますけれども、この辺の方法をどう考えていられるのか、どういう方法を使おうとしているのか。あるいは試算として、どういう試算を現状考えられているのか。この辺についてお尋ねをしたいと思います。
次に行財政改革について何点かお伺いしたいと思います。１つは、今現在道路上の水道、それから下水道工事、こういう部分と道路補修、こういうことがよく行われていて、よく市民から指摘が前ありました。一遍道路を直して、また次の下水道が道路をほじると。それが終わったと思うと今度道路修景ということで、重複する部分が非常にあったわけです。最近非常に調整っていうか、庁内調整等における改善は私もされているとは思いますけれども、まだ現場の中ではそういう傾向が見られる部分があります。そこで改めてお伺いするわけですけれども、実際の今現在行われている関係部局、市だけじゃなくて、当然ガスあるいは電気等もありますので、これは民間のそうした部分での調整も当然必要になってきますし、国道の場合は国、県道の場合は県と、そうした部分もございます。現状行われている調整については、どう実際にやられているのか、お伺いをしたいと思います。
次に、街路事業の進め方についてでありますけれども、これは何回となくこの議会でも取り上げておりましたけれども、都市計画道路、今現在５路線を並行して実施しているわけですが、改めてこの５路線の完成年次計画について、見通しを改めてお伺いをしたいと思います。
それから、まだ見通しが立っていない都市計画道路がたくさんあります。この計画した年度が、大体昭和36，７年ごろ計画決定をしているわけですけれども、まだ全く見通しが立たないところが非常に多いというわけです。１つはこれは地元の協力が不可欠ですけれども、たまたまそうした都市計画の中で、沿線の中で再開発が必要なところ、ここはやっぱり道路だけじゃなくて再開発が必要であるというところ、あるいは区画整理もミニ区画整理として地元が考えた場合、この辺はやっぱり見通しがない都市計画道路であっても、そうした機運が上がったときには優先して街路整備はやっていただけるという、やってほしいという部分があろうかと思いますけれども、やはり健全な財政運営をするという意味で、そうした部分として、積極的にそうした地元の部分がなったときに、あわせてその街路事業をやっていただけるような部分としてはお考えなのかどうか、これについてお伺いをしていきたいと思います。
次に補助金の問題であります。この点につきましては、私も何回かこの補助金の見直しについて、行政改革の一環としてお尋ねをしてきましたけれども、行政改革大綱にも出されておりますけれども、見直しが必要であるということがあります。現状私もこの補助金の中身について、資料をいただきました。全体の補助金、国、県を含めて各所管ごとにどれだけの補助金等がなっているかということで、全部平成４年からいただいておりますけれども、これ全部しますと時間もあれですから、一つの例をとってお話をしていきたいと思いますけれども、平成４年から見た場合、ことし７年度決算を見た中で、特に補助金の件数がどうであったのか、あるいは金額がどうであったのか。
それから補助金として扱っている交付金というか助成金というか、こういうものについての部分がありますけれども、たまたまその一つの例として社会教育費をちょっと見てみましたけれども、これがどう変化しているのかということですが、平成４年度から平成７年度の社会教育費の補助金の推移を見てみましたけれども、トータルの件数で２件７年度ではふえていると。それから金額で570万の増加があります。これは分析をしてみますと、７年度の中で新しく新規として補助金を受けたものが10件、それから６年度で終わっているというか、終期をして支払われていないのが12件ということですけれども、これも当然新規のものは当然必要になってきますし、廃止されたものもございます。それで、できればこの社会教育費の中で、費目別とそれから金額の特に推移について、今例を出しましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
それから次に補助目的と効果についてでありますけれども、当然今言った減ったりふえたりするものがございます。基本的には補助金の目的という部分でいきますと、当然補助目的が達成されたもの、あるいは達成が薄いもの、それから零細なもの、非常に小さいもの、それから一律削減するもの、それから奨励的な補助金、これについては終わりの終期を明示するというか、こういうことが必要と思いますし、それから類似的な目的を持ったものについての統合、こういうことが見直しの一つの基準点として見られると思いますけれども、９年度に向かって改めてその見直しをする必要が私はあると思いますし、その基準の内容、これの見直しです。それからその補助金を交付するについての審査のあり方、それから支給後のチェック体制っていうか、一遍やれば既得権のようにもらっているという分も、中には見受けられます。やはり給付の後のチェック、その審査のやり方についてもやっぱり私は厳正であるべきだということを考えますので、その点についてどうなのか、お尋ねいたします。
それから
地方交付税につきましては、先ほど滝間議員の質問の中から、財政部長から答弁がございました。９年度の交付税の見通しということで、地域総合整備事業とか生活関連事業を何とか行って、交付が受けられるようにしていきたいという答弁がございました。当然清水市も、昭和59年から連続して不交付団体ということになっておりますけれども、私も平成４年に当時の財政部長にお伺いしたところ、不交付になった、ならない、どちらがメリットがあるのかということを聞いたら、全くメリットがないと、不交付団体になってもメリットがないということがありました。じゃデメリットというと、もちろんデメリットはないわけですけれども、ですから、交付が受けられる、受けた方が財政的にもという部分としてのものがございます。
これは自治法にも、
地方交付税については本来地方共有の国有財産、それから地方自治体の理念を実施する上で重要な財源であると、こうはっきり明記をされているわけですけれども、けさの朝刊の隅に人口1900人の村で４億5000万円の
地方交付税を受けたと。これでいいのかと、こういう見出しがありました。人口1900人の村で４億5000万の
地方交付税。これ１人当たりになりますと非常に20数万になりますけれども、こういうのが現実的にあって、全国の中では依存財源が実際多い、
地方交付税がなければ実際に運営できないというところがたくさんありますけれども、当市はそういうことで不交付になっているという部分がございます。
〔内田隆典君登壇〕
57 ◯内田隆典君 一般質問をさせていただきますけれども、３点について伺いたいと思います。
最初に地震対策についてでありますけれども、耐震診断とその後の対策ということでお聞きしたいと思いますけれども、阪神・淡路の大震災、昨年１月にありまして、清水市といたしましても、この12月１日の防災訓練を初めといたしまして、その後飲料水の確保や食糧の確保、震災を教訓とした資機材の確保が、それぞれ進められております。また清水市におかれましては、先ほども答弁がされていましたけれども、港を生かした災害協定ということで、11月に平塚と協定が結ばれましたし、この地上では自動車で運送をどうするかということで、赤帽との協定等々も結ばれました。こうした中で、７年度は一般家庭の耐震診断を行うということで1000万余の予算を組みまして、各家庭の木造を中心にした民間のお宅の耐震診断をやっていただくということで、６百数十軒の診断がされたようであります。
そういうことで、行政としてもこういう形で耐震診断に対して意識を高めようということで事業が進められましたし、同時に公共施設についても順次進められているということで認識をしているわけでありますけれども、そういう中で、学校、公民館や文化会館の大ホールと、保育所や橋梁、それからユースホステル、水道施設等、こうした施設の耐震診断が今日どのような状況で進められてきているのか、伺いたいと思います。ユースホステルについては、今後の考え方についても伺いたいと思います。
それから耐震診断をやりましても、その診断後、補強する上でも、財政的な問題等々もありますから、優先順位、どういう形でこの施設を直していくのかということも出てくるだろうと思いますし、この間優先順位等々、基本的な考え方を市としても持っているようでありますから、その辺の考え方についても伺いたいと思います。
次に防災訓練でありますけれども、今月の１日には有度地区を中心に防災訓練が行われました。今回で、19地区ある中で11回目の地区ではないかということが言われておりますけれども、今回は有度地区を中心としながら、同時に医師会や病院関係者の方々にも協力を得ながら、この防災訓練が取り組まれたと言われております。今回の訓練の特徴や中間的な総括がどのようにされているのか、伺いたいと思います。
それから、訓練についての市民の皆さんに参加をどういう形で徹底を図っていこうかということで、考えていることを教えていただきたいと思いますけれども、一般的に言われます、地震災害が起きたときにみずからの財産、それから生命はみずから守るということは基本に置きながらも、そうは言っても自分でやることと同時に隣組や組、それから地区でどのような形でこの地震災害にかかわっていくのか、そして助け合っていくのかということも考えていかなければいけないと思いますけれども、そういう点で今度の防災訓練を見ましても、ある地区についてはかなり濃い内容での防災訓練がやられている地域があるということも聞いておりますし、同時に組長クラスで防災器具の点検をやられているとか、地域によってはこの訓練の中身自体も、ここにきて、いろいろな形で参加をしようということで呼びかけているわけでありますけれども、アンバランスが出てきているということも実際のところではなかろうかと思います。そういう点で、この問題について、今後どのような形で指導や要請をしていこうとしているのか、その点について伺いたいと思います。
次に、２点目の海岸侵食問題でありますけれども、この問題、何度もこのところで議論になりましたし、徐々に侵食対策がやられてきているようであります。１点目の問題としましては、今鎌ヶ崎の前から真崎の先端に消波工の工事が進められているようであります。私も先日、この羽衣の松の前からあのところの工事、それから鎌ヶ崎にも行ってまいりましたけれども、景観的には残念ながら鎌ヶ崎の前にあの消波工が並べられて、この鎌ヶ崎から見るロケーションといいますか、富士山のロケーションが、残念ながらテトラポットで寂しい限りということで認識したわけでありますけれども、いざしようがないのかということも考えるわけでありますけれども、この鎌ヶ崎の消波工の工事がどういう順序で、いつごろまでに消波工の工事が進められるのかということを１点伺いたいと思います。
２点目は、この工事と同時に、羽衣の松の前の海岸侵食問題をどうするかということで、計画としては羽衣の前に突堤をつくっていこうという問題とか、それからそのわきには離岸堤をつくっていこうという計画がされているようでありますけれども、どういう段取りでやっていくのかということと同時に、この突堤につきましては、かなり百数十メートルの規模で突き出すということで、漁業者の関係とも、補償の問題や、そして船が出入りするときの安全問題等々、いろいろ話がされているようでありますから、その辺でどのような漁業者との関係で話し合いになってきているのか。また工事がどういう形で進められようとしているのか、２点目伺いたいと思います。
３点目は、折戸地区につきましては、南高の前を中心に何度も養浜をやるわけですけれども、ちょっと気象の変化等々で高波になりますと、一気に養浜が削られるということで、大変御苦労をされているようでありますし、そういう中で離岸堤が幾つかもう並べられております。その前に養浜は養浜としながら、その離岸堤の前にダブるというか、そういう形でこの離岸堤が計画されているようでありますけれども、この工事はどのような形で実施をされていくのか、時期も含めまして、考え方について伺いたいと思います。
３点目の水道事業についてでありますけれども、前回の平成４年に料金改定がされまして、前回が20％ぐらいの料金アップでありました。今回も５年ぶりに改定されるわけでありますけれども、これまでの料金体系でいくと、平成９年から11年にかけて約８億5000万くらいの赤字になるということが見込まれると。そういう中で、料金改定の算定期間を３年として今度の改定を見ているということが説明をされております。改定案を見ると、改定率が22.15％、こういうことでありますけれども、同時にこれまで進めてきた用途別から口径別へ順次移行していこうということも言われております。今回の改定が５年ぶりということもありますけれども、この改定は、厚生省や日本水道協会から物価の変動問題等々、改定案は３年ぐらいが望ましいということの指導を受けているということも、この間言われておりますけれども、この算定期間を３年間とするということがよく言われますけれども、事業の関係等々も、これからいろんな事業が進められますし、そうしますと、料金改定が３年という指導はありますけれども、若干この変化も出てくるんじゃないかということも感じますけれども、今回の改定案の基本的な考え方について、まず１点伺いたいと思います。
２点目は、貯水池の考え方でありますけれども、渇水対策の一つといたしまして２万トンクラスの貯水池を建設をしようということが計画をされているようであります。全体の事業費として８億8000万、こういう数字が示されておりますけれども、どれくらいの規模の貯水池を建設しようとしているのか。地域の問題や、いつごろから工事を進めて完成を見ようとしているのか、２点目に伺いたいと思います。
３点目は、水源涵養の問題でありますけれども、一昨年来の渇水の中で、新たな水源涵養林をどうするかということで、改めてこの数年考えさせられるわけでありますけれども、興津川沿いの保水能力が低下をしてきているということも、皆さんから指摘をされております。そういう中で間伐や枝打ち、下草刈り等が水源涵養に大きな影響を及ぼすということで、これまでもこの問題について積極的に取り組みを指摘をされているわけでありますけれども、なかなか十分な取り組みになっていないというのも現状ではないかと思います。
昨日も、稲葉議員がこの問題について質問しておりましたけれども、関係する森林組合の皆さんの声も聞きながら、水源涵養を進めていきたいということで御答弁されていたようでありますけれども、同時に森林公園の西の700ヘクタールを購入する計画等々、説明がありました。同時に広葉樹をということで、きのう聞かれた中で、検討をということが話がされておりましたけれども、私はこの広葉樹を中心としながら、この水源涵養林を早期に購入していくということを進めるべきだということも、改めて求めたいと思いますけれども、そういう中で来年度の計画を見ますと、この必要性からいっても、まだまだ不十分な購入計画といいますか、になっているんじゃないかと思いますけれども、この辺やはり今計画している以上の計画をしていく必要があると思いますけれども、その辺の基本的な考え方について伺いたいと思います。
58 ◯生活環境部次長（宮城利通君）それでは地震防災対策についてお答えいたします。
初めに、公共施設の耐震対策の基本的な考え方についてでございますが、地震発生時、あるいは地震応急対策に備え、公共施設の耐震対策は最も重要な事業の一つであります。大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域の指定を受けた市町村は地震防災強化計画を策定し、この計画の中で、地震防災施設緊急整備計画として防災上重要な建物の整備を図るとし、これまで計画的に耐震化事業を進めてきました。
しかし市庁舎、学校施設、病院、福祉施設等、その対象となる施設は非常に多く、すべての施設について耐震診断を実施し、整備計画を策定することにつきましては、物理的、財政的な問題やそれぞれの施設の整備計画との兼ね合い等もあり、十分に対応できているとは言えません。そうしたことから、本年度の公共施設の耐震診断事業は、各種の施設について建設年度をベースにモデル的に施設を選定し、耐震診断を実施したものであります。今後も計画的に公共施設の耐震対策を初め、総合的な地震対策事業を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域防災訓練の実施内容と、その評価についてでありますが、毎年12月第１日曜日に実施される県下一斉の地域防災訓練において、本年度は各自主防災会に対して救出救助活動及び避難所運営の実際を想定して、救護所設営訓練の実施をお願いいたしました。全市の地区支部班員及びアマチュア無線協力会の協力で、当日の訓練実施状況を調査集計したところ、261自主防災会が各種の訓練を実施し、総参加者は４万2000人余りを数えました。また医師会、薬剤師会、歯科医師会を初め、自主防災会、学校管理者、地区支部配備要員により、市内35ヵ所の救護所設置場所での救護所設営訓練と、救護病院への負傷者搬送訓練も実施したところであります。一方、平成７年度の緊急対策事業として実施した、自主防災会へのバール、スコップ、大ハンマー等の救出用機材の配備にあわせ、それら資機材を使用した救出訓練等も、一部の訓練会場で実施されました。これらのことから、今回の訓練は参加者数、訓練内容において、大いに効果があったものと評価しております。
地域防災訓練は、突発的に地震が発生したことを想定した訓練を基本としており、それには各家庭での日ごろからの地震対策、特に家族での緊急時応急策の話し合いや、家具の固定、家屋の耐震診断等の家庭内対策が非常に重要なポイントとなります。それぞれの家庭内対策を基盤として、隣近所、自主防災会といった集団での防災活動に結びつけていくものであろうと考えております。今後実施した訓練に対する、自主防災会や医師会等の御意見を伺いながら、さらに効果のある訓練のあり方について研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
59 ◯保健福祉部長（小澤 豊君）保育所における耐震診断についてお答えさせていただきます。保育所における耐震診断の実施につきましては、鉄骨造りの有度東保育所、横砂保育所、原保育所、及び木造平屋建ての庵原保育所の計４ヵ所を予定しておりまして、現在鉄骨造りにつきましては、静岡県建築士会事務所協会に委託しているところでございます。結果をもとに、今後計画的に建てかえ、補強を含み対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
60 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からはユースホステルの耐震診断についてお答えさせていただきます。
三保ユースホステルにつきましては、平成５年度に三保真崎先端地区整備構想を策定いたしまして、施設の新築、建てかえを県等の関係機関に要望を重ねてまいりました。しかしながら耐用年数等の関係もございまして、県におきましては、改築の方針が示されましたが、市といたしましては、なお建てかえが望ましいことから、現在県との協議を継続しておりますが、結論に至っていない状況でございます。したがいまして、懸案事項でございます耐震診断については、未実施の状態であります。
次に今後の耐震診断の進め方についてのお尋ねがございましたけれども、御案内のとおりユースホステルにつきましては、昭和40年に建築いたしまして、既に31年を経過していることから、老朽化が著しいという状況でございまして、市といたしましても、県に対し継続的に建てかえの要望をしているところでございます。耐震診断につきましても、引き続き県と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
61 ◯土木部長（伊豆川 實君）橋梁の調査状況及び調査対象につきましてお答えいたします。
市内の主要幹線道路を主体に緊急避難路、輸送路に指定されている道路はもとより、市街地の住宅密集地内にかかる橋梁で、橋長10メーター以上の橋梁を対象に調査を行いました。13橋の中には、既に落橋防止工事を施工してある橋梁もございますが、阪神・淡路大震災以後、防災対策基準の見直しもあり、今回調査した橋梁については、それぞれの橋梁に応じた耐震対策を施工することになっております。
実施状況につきましては、平成８年度巴川にかかる千歳橋、堀込橋、及び興津川にかかる興津大橋の計３橋の工事発注をしております。残りのlO橋につきましては、平成９年度以降も順次施工を進めていく計画になっております。
62 ◯教育部長（杉村典亮君）学校施設の耐震診断の状況につきましては、昭和56年までに、昭和54年以前の鉄筋コンクリート造りの校舎を対象に実施済みでございます。耐震診断後の補強等につきましては、既に昭和61年度から補強、あるいは改築事業を進めておりまして、今後とも計画的に対応していきたいと考えております。
それから公民館につきましては、老朽度、耐震性など、さまざまな角度から研究、検討を加える必要があるかと考えております。この点につきましては、本年度を予定しております耐震診断の結果を踏まえましての対応になろうかと思います。
それから、なお文化会館の大ホールについて御指摘がございました。市民文化会館の大ホールにつきましては、昭和62年度に耐震診断を実施しておりまして、その結果は耐震性がすぐれているとの報告を受けてございます。
63 ◯水道部長（瀧 安雄君）水道施設の耐震診断についてお答えいたします。
水道施設につきましても大変重要な施設でありますので、平成７年度に22施設、63構造物を対象といたしまして、第１次耐震診断を実施いたしました。その結果、さらに慎重を期するため精密な診断を必要としました６つの構造物に対しまして、平成８年度に第２次耐震診断として調査を依頼しているところでございます。今後はその診断結果に基づき、必要な補強策等を実施してまいりたいと考えております。
64 ◯土木部長（伊豆川 實君）鎌ヶ崎付近の海岸の侵食対策についてお答えいたします。
地元及び関係機関の方々に御理解と御協力をいただき、現在鎌ヶ崎付近より東側に、300メートル間隔で４基の消波工の据えつけ工事を９月より着手しました。この進捗状況は、10月末に清水灯台より鎌ヶ崎に至る工事用道路の築造が完了し、現在消波工１基の据えつけが終わり、引き続き２基目を実施中であります。残り２基につきましても、３月中旬の完成をめどに、現在工事は順調に進んでいると県より聞いております。
次に羽衣の松前の対策工事についてでありますが、現在、羽衣の松西約500メーターまで侵食の影響があらわれてきております。三保の松原は、富士山を背景とした海、松原、砂浜が一体となった白砂青松を誇り、地域にとって重要な資源であるばかりでなく、日本を代表する貴重な遺産であります。そこで平成６年度、海岸、文化財、漁業などの学識経験者を初め、地元関係者からなる清水海岸白砂青松保存検討委員会が設置され、委員会の中で保全対策の計画が打ち出され、その計画に基づき、関係機関と協議を進めてきたところであります。この保全対策は、突堤１基、離岸堤１群が計画され、周辺の松原の保全や景観と調和した整備計画になっております。しかし突堤の構造、規模について関係機関より要望が出され、県においてさまざまな角度から検討を行い、その結果を踏まえ、再度関係機関と協議を重ねていると県より聞いております。市といたしましても、早急に保全対策事業が実施できるよう努力していきたいと考えております。
次に折戸地区南高前の海浜についてでありますが、現在安倍川から土砂の流出が回復され始め、静岡海岸にその経過が徐々にあらわれてきております。しかし、その土砂が清水海岸に到達してくるまでには、かなりの期間がかかると言われております。したがって県では、清水海岸において、保全対策工事とあわせ、年間６万から８万立方メートルの土砂を投入し、砂浜の保全を図っております。今後も自然流砂が見込まれるまでは、継続して養浜工を実施していくと県より聞いております。市といたしましても、引き続き県にお願いしていきたいと考えております。
65 ◯水道部長（瀧 安雄君）３点の御質問にお答えいたします。
まず初めに水道料金改定の基本的な考え方についてでございますが、改定に当たりましては、１つは公正かつ妥当であること、２つ目といたしましては適正な原価であること、３つ目といたしましては健全経営の確保が図られること、この３つを料金改定の原則としておりまして、さらに将来の財政計画を考えるに際しましては、期間的な負担の公平を図るために、向こう３年間の事業や財政収支を目安にいたしております。３年間といいますのは、議員からも御指摘がありましたように、経済情勢やあるいは水道使用量の推移等、不確定な要素が多いことから、おおむね３年間の目安が適当だというような指導があるわけでございます。
なお、当然ながら水道事業経営におきましては、地方公営企業法に基づき常に企業努力を怠ることなく、健全経営に努めているところでありますが、今回の改定におきましては渇水対策や地震対策、さらには老朽化した施設の改善事業など、懸案となっている諸事業の推進をより一層図るため、財政措置をいたしたく、改定をお願いしたものでございます。
次に渇水対策としての貯水池の考え方でございますが、水道部の渇水対策の基本的な考え方といたしましては、水源である興津川流域の涵養機能の向上事業や、静清庵広域水道事業などの安定恒久水源の確保などの長期的な対策と、貯水池築造や井戸の開発等、予備水源の開発などの比較的短期間に効果が期待できる対策、さらには節水コマの設置事業などの節水対策の３本を柱といたしまして、諸事業を検討し、進めてきているところでこざいます。
貯水池築造につきましては、雨が降っても早い時間に海に流出してしまうという興津川の水を貯水しておきまして、渇水時に利用することで断水などの事態を避けようとする考えで検討しているものでありまして、現在規模、改造場所、方法など、さまざまな点から専門家に調査依頼をしているところでございます。したがいまして、まだ規模等は確定しておりませんが、水道部としては、最低２万トンぐらいの貯水池ができれば大変ありがたいというふうに考えております。いずれにしましても、今後の進め方につきましては、貯水池築造は渇水対策には非常に効果的な手法の一つと考えておりますので、調査結果を踏まえた上で推進してまいりたいと考えております。
次に水源涵養林についての考え方でありますが、さきに申し上げましたように、渇水対策の長期的な施策の一つと考えておりまして、山林の涵養機能の向上を図る策といたしまして、間伐や枝打ち、下草刈り作業などが有効な施策であると聞いておりますので、それらの事業を実施した場合は、水道部としても助成等の支援をさせていただいておりますが、一方林業を取り巻く経済活動の諸事情から、放置されている森林も目立ち、保水能力が低下しているとの見方が一般的であります。したがいまして、今後興津川流域にあって、長年放置され今後も整備される見込みが少ない森林や、市民の皆様の涵養林に対する意識高揚が期待できる箇所を、水源涵養林として確保していくことにより、少しずつであっても興津川流域の環境整備に役立ててまいりたいと考えているものでございます。
なお来年度の量的な問題でございますが、財政的に許す限り、広く求めるように努力してまいりたいと考えております。
〔内田隆典君登壇〕
66 ◯内田隆典君 海岸侵食の問題でありますけれども、鎌ヶ崎から先のところについては９月より実施しながら、年度内には完成をするようなことでありますから、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、もう１点、羽衣の松のところの突堤や、それから離岸堤についてですけれども、これまでいろいろ関係者との間で困難な問題等々ありまして、実施ができなかったという問題もありますから、今回の問題につきまして、慎重な話を進めながら、市ができるだけ中にも入りながら、早期の実施をお願いしたいと思います。
それから水道関連で、今説明を受けたわけでありますけれども、耐震の問題で２次の耐震診断を６つの施設でということで説明がありましたけれども、この中には当然、日量11万トンと言われております谷津の浄水場のところも耐震診断の中に含まれていると聞いておりますから、メーンの施設でありますし、こういう施設での結果が出た場合、早期の対応をお願いをしておきたいと思います。
それから耐震診断の問題で、それぞれお答えいただいたわけでありますけれども、橋梁や学校関係については、それぞれ、橋梁については、幅員10メートル以上の13橋の耐震診断を行って、年度ごとに計画が進められているということでありますから、いいと思いますけれども、学校施設も54年ですか、実施をして、今日計画を進めているということでありますけれども、いま一つ保育所関係で説明がありましたように、有度東、原、横砂といった３つの鉄筋の問題が建築士会にお願いしているけれども、まだ調査がされていないという実態もありますけれども、阪神・淡路の大震災で全国的に、県下でも一斉にこういう調査を実施をしていくということで、順番等々の問題もあると思いますけれども、子供の関係する施設でもありますし、ぜひ一刻も早く耐震診断を行いながら、必要な措置をお願いしたいと思います。
それから文化ホールの大については、私は、41年ごろ建築されて年間18万人ぐらいの利用者があるわけですね。そういう点で41年というと30年経過しているということで大丈夫かなということを大変心配していたわけですけれども、今の答弁でいきますと大丈夫だということでありますから、大丈夫なんでしょうね。
それからユースホステルの計画で、私は大変、先ほど田中議員からも質問の中で心配されていたことで、私もこの間何回か質問をさせていただきましたけれども、今までの答弁と、考え方といいますか、ちょっと若干違うかなという認識を私は持っていたものですから、この耐震診断の問題と含めてお聞きをしているわけでありますけれども。というのは、この計画というのは、三保真崎の整備計画が63年ごろ出されて、63年の５月でありましたか、ＣＣＺということで、そういう点では建設省が鳴り物入りで計画を進められて、公共部門が10、民間部門が４つで、それぞれ実施をということで計画をされました。そういう中で、市もこういう計画とあわせて、平成元年でしたか、設計の計画をしましたね、コンペの。計画したけれども、県との調整が十分にいかなかったのか、これが進められなかったという経過もありました。
そのような中で、海の家とユースは一体でということでありましたけれども、２，３年前にいろんな問題はあったんでしょうけれども、海の家自体は独自で７月と８月に170万近くかけたのですか、取り外しで使われているんですね。この海の家は、それはそれとして実施をしているんですけれども、このユースの考え方がどうなっているのかということで、先ほど経済部長は、県は補強、耐用年数との関係であと30年ぐらいあるから、県は補強でと、しかし市は県に建てかえということをお願いしているという言い方をしましたけれども、私は大変気になったのは、先日決算委員会の中で、経済部長はこういう形で、ＣＣＺ絡みで答弁をしているんですけれども、この経済部長の答弁ですけれども、決算委員会で。ＣＣＺについては、昭和63年に認定されたと。あの当時は清水市が一番早い認定がされたと。公共、民間盛りだくさんの計画がされましたよと言っているんです。それで、そういう中で、飛ばしまして、一応ＣＣＺは５年を目安に今までやるということだったと。しかし、なかなか全国、清水を含めまして進まないということもあって、その後平成６年に、このままの計画じゃいかないということで、本市においても見直したということなんですね。それで完成した後については、高潮対策や三保なぎさ事業、自歩道、社会教育センター等々あるわけですけれども、継続しているのが、下水道関係と都市計画街路改良事業が継続しているということで、公共、民間がずっとできている問題や継続している問題が答えられました。
それで最終的にはこういう形になっているんですね。基本的には、官の事業はおおむねそれでも完了したものと継続したものがある。民については、残っているのがセミナービレッジ構想であるということで、いわゆる民民の土地の伸び等々含めて民民の境の調査をしているんだと、そういう事業で今進めているということが、決算委員会の中で報告されました。
この流れをずっと一連見ていきますと、国際交流施設という、いわゆるユースの基本的な考え方がもう出てこないのですね。きのうも答弁聞いていても、ここらが抜けているんですね。私は決算委員会の中で、あらっと思ったんですけれども、公共10、民間４つの中でのメーンは、先ほど部長は答弁していましたけれども、地元の盛り上がりが必要、それは必要です。いろんな関係で、土地の問題や事業を進めて、地元や関係する皆さんの協力は必要でしょう。同時に、このＣＣＺやこの三保真崎の整備計画で考えなければ、私は一貫して言ったのは、民間部門と公共部門があるんだけれども、民間にやりなさい、やりなさいと、採算合うかどうかわからないと。そういう中にあって、公共が中心になって、まずは先行投資を含めて、やらないでおいて、いや後ろにいてやりなさい、やりなさいでは、ついてこないですよ。ついてこない。
だから私はこの問題については、やっぱり中心になって先にやる必要があると、このことを一貫して言っておりましたし、さっきの答弁は、経済部長は県にお願いしているって言っているんですけれども、私の、この間の部長の答弁や、それから市の職員の皆さんとのいろんな話を聞いてみますと、どうもこの計画はもうどこかにいっちゃっているのかなということを感じております。
そういう点で、改めてお聞きしたいのですけれども、市は建てかえということで県に、同じ答弁をずっともう８年ぐらい聞いているんですね。８年ぐらい。しかし、この真崎の整備といいますか、観光地といいますか、この位置づけからしても、ここは大変中心的な課題になってきている。そういう点で、お願いして県は何と言っているのか。耐震なんかの問題は、もう30年なりますから、待っちゃいられないと思うのですよ。そういう点で強力に要望しているのかどうか。要望していたら県は何て言っているのか。その辺は具体的にお答えを願いたいと思います。
67 ◯経済部長（仲澤正雄君）ただいまユースの関連についてお答えさせていただきましたけれども、先ほども御答弁させていただきましたが、このＣＣＺそのものにつきましては、平成６年に見直しまして、63年に認定されて、基本的にはこの事業は５年間で整備していくということですけれども、全国的に見ても、なかなかその進捗が思うようにいっていないということは事実でございまして、そういった中で、先ほども説明させてもらいましたけれども、海岸対策事業とかなぎさ事業、そういった公共部門はある程度進捗になっています。
そういった中で、このユースホステルが消えたじゃないかと、ちょっとそんな感じのお尋ねだと思いますけれども、決してこれは消えてはいないわけですけれども、このユースホステルの建てかえにつきましては、先ほども議員からも御指摘ございましたように、耐用年数が60年近くございまして、現在30年余を経過しているわけですけれども、基本的な問題というのは、やはり耐用年数がまだかなりあるということで、県のサイドにおきましては、これは改築でいくと、修繕というか改築で、そういうことがございまして、市といたしましては、この施設もかなり老朽化しているし、やはりこの三保地区を整備していくには、やはり新築といいましようか、建てかえをして、そしてその周辺の整備と一体となっていくということが望ましいということで、これはずっと県との協議を重ねているわけですが、基本的な課題っていうのは、やはり耐用年数がネックになっております。そこのところで、何とかしてほしいということで継続的にやっているわけですけれども、思うように進んでいない。これは事実でございます。
そういうことですけれども、ユースホステルについては引き続き、そういった中ですけれども、市といたしましては、県に対して改築の方向でぜひやってほしいということを、要望、あるいはまた陳情っていいましょうか、そういうことをしている段階でございますので、ぜひ御理解願いたいと思います。
〔内田隆典君登壇〕
68 ◯内田隆典君 ユースホステルの問題でありますけれども、市長の考え方も一言聞きたいわけでありますけれども、確かに耐用年数の問題からいきますと、まだまだ30年余あるということでありますけれども、そういうことはもう前提としまして、清水市がこの三保地区というより国際海洋文化都市を語る中で、三保地区の位置づけといいますか、観光都市としての位置づけの中で平成元年に設計コンペまで用意をしたわけですね。耐用年数の問題があれば、そんな８年も９年も前にそんな予算、私たちの一般的な感覚といたしましては、基本的な基本設計とか予算を組みますと、次に実施設計とかいろいろ段取りがあって、もうそろそろこの施設や事業については、どんどんどんどん前に進むのかというのが一般的な認識ですよ、認識としましては。そういう中で、このユースだけが、耐用年数があるから進まないというのは、理解ができないのですよね。
そういう点では、計画した事業ですし、今県と調整をしているというんですけれども、実際港湾計画が、いろんな関係者の御理解を得ながら、これから進もうとしてきているわけですね。そういう中にあって三保真崎地区、内海におきましては、マリーナの建設等々も実際計画が進められているという時期に来るわけですよね。そういう点にすれば、絶好のそういう点では機会じゃないかと思うのですよね、あわせて。私もよくこの場で、内海の利用っていうのは、海の家やユースだけでなくて、内海で海水浴ができるというだけでなくて、年間通して若者を中心にウィンドサーフィン等々、本当に利用がされているわけです。そういうところですから、ぜひここらは、もっともっと強力に県の方にもお願いをしていく必要があると思うのですよ。
このユースに関係しましては、教育委員会も御存じかと思いますけれども、長い間セカンドスクールなんかも、やっぱり三保独特の、市内にあっても独特の事業をずっと長年やってきたんですけれども、やはり関係者の皆さんが、こういう施設では子供たちを２日も３日もあそこに泊まって、こういうスクールができないということで、ことしから中止っていうか、延期というか、そういうことまでにもなってきているわけなんですね。そういう教育的な観点も含めまして、私は、この事業はもう８年間同じような答弁じゃなくて、積極的にとらえていただきながら、意識をしていただきたいと思っておりますから、ぜひ市長の考えをお聞きをしたいと思います。
69 ◯経済部長（仲澤正雄君）重ねてのユースホステルの御質問でございますけれども、今議員からも御指摘のあった事項を十分踏まえまして、今後引き続き県と協議してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。（「そんな問題じゃないでしょう」）
70 ◯市長（宮城島弘正君）内田議員御指摘の問題については、私としても十分認識をしているところでございますが、ここがちょうど建設省海岸と運輸省海岸と県と、それからその県の中でも港湾と観光と、いろんなことが重なり合った一つの地域でございます。ＣＣＺなどの整備の中で、何とかいい方向を見つけたいというふうなことで、再三にわたっていろいろお願いをした経緯もございました。何とか改築を認めていただけるではないかというような方向になったときもあったですが、実際問題として、またこれができなくなったり、いろんな経過がありまして、本当に御迷惑をかけている点もあると思いますが、このままにもしておけないというふうに思いますので、再度いろいろとまた努力をしてみたいと思います。
71 ◯副議長（望月厚司君）お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異 議 な し」〕
72 ◯副議長（望月厚司君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時54分延会
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